結論から言うと、最低賃金がこの3年と同じペースで上がり続けた場合、5年後(2031年度)の全国加重平均は1,465〜1,534円になり、売上と人件費率が今と同じなら、同じ人件費で使える労働時間は約2割減ります。 1店舗でアルバイト人件費を月150万円使っている場合、月250〜296時間ぶんの人を置けなくなる計算です。時給を上げるかどうかを毎年10月に悩むより先に、1時間あたりの稼ぎ(労働生産性)を上げることと、中期の人員を見通す稼働計画をつくることが、今からできる備えです。

この記事では、2026年度の最低賃金の事実関係を確認したうえで、3年後・5年後の試算、時給を上げても採用・定着につながらない理由、そして多店舗の飲食企業の本部が今から準備すべきことを解説します。

2026年度の最低賃金はいくらになった?

全国加重平均は1,177円で、前年度から56円(5.0%)の引き上げです。最高は東京都の1,280円、最低は宮崎県の1,085円です。

項目 2026年度(令和8年度)
全国加重平均 1,177円(前年度1,121円から56円引き上げ)
最高額 東京都 1,280円(次いで神奈川県1,279円、大阪府1,231円)
最低額 宮崎県 1,085円(次いで高知県・沖縄県1,086円)
最高と最低の差 195円(最高額に対する最低額の比率は84.8%)
引き上げ額の幅 47都道府県で54円〜65円
発効日 2026年10月1日〜12月2日に順次

出典:厚生労働省「全ての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました」(2026年9月3日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75950.html
厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧」
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001753404.pdf

56円という引き上げ額は、目安制度が始まった1978年度以降で2番目の大きさです。注目したいのは、引き上げ額が大きいのは地方だという点です。東京都・神奈川県・大阪府が54円だったのに対し、佐賀県は65円、鹿児島県は64円でした。「うちは地方だから影響は小さい」とは言えなくなっています。 複数の都道府県に出店している企業は、エリアごとに上がり幅が違うことを前提に、店舗別に見る必要があります。

企業はいくらで採用していて、いくらまで払えると考えている?

採用時の最低時給は平均1,255円、企業が払えると考える上限は平均1,275円で、その差は20円しかありません。

帝国データバンクが全国1万235社から回答を得た調査(2026年9月)の結果です。飲食業に限らない全業種の数字ですが、人件費を考えるうえで重要な事実が3つあります。

調査項目 結果
従業員を採用するときの最低時給(平均) 1,255円(前年から50円上昇)
最低賃金(1,177円)との差 78円(2024年112円 → 2025年84円 → 2026年78円と2年連続で縮小)
事業を継続しながら払える最低時給の上限(平均) 1,275円
上限を「1,200円台以下」と答えた企業 52.8%
上限を「1,500円以上」と答えた企業 14.4%
最低賃金の引き上げペースを「速すぎる」と答えた企業 42.3%(「妥当である」34.4%)

出典:帝国データバンク「最低賃金に関する企業の実態調査(2026年9月)」(2026年10月16日)
https://www.tdb.co.jp/report/economic/20261016-minimumwage/

読み取れるのは次のことです。

  • 時給で差をつける余地が年々小さくなっている。 採用時の時給は上がっているのに、最低賃金との差は112円から78円に縮みました。「最低賃金より少し高い時給」で人を集める方法は、効きにくくなっています
  • 多くの企業が、すでに上限の近くで採用している。 採用時の時給(1,255円)と、払えると考える上限(1,275円)の差は20円です
  • 政府の目標と企業の体力には開きがある。 同レポートによると、政府は全国平均1,500円を「遅くとも2030年代前半までのできる限り早期に」達成する目標を掲げています。一方で、1,500円以上を払えると答えた企業は14.4%でした

3年後・5年後、最低賃金はいくらになる?

直近3年と同じ上がり方が続くと仮定すると、3年後(2029年度)は1,350〜1,380円、5年後(2031年度)は1,465〜1,534円になります。

これは予測ではなく、botto総研による試算です。実際の金額は毎年の審議で決まります。試算の前提は、直近3年の実績だけです。

年度 全国加重平均 引き上げ額
2023年度 1,004円 —
2024年度 1,055円 +51円
2025年度 1,121円 +66円
2026年度 1,177円 +56円

出典:厚生労働省の各年度の報道発表(2024年度/2026年度)

この3年間の引き上げ額は平均で年57.7円、引き上げ率は年平均5.4%です。この2通りを、そのまま先に延ばしました。

試算A:毎年同じ「額」で上がる(年+57.7円) 試算B:毎年同じ「率」で上がる(年+5.4%)
現在(2026年度) 1,177円 1,177円
3年後(2029年度) 1,350円 1,380円
5年後(2031年度) 1,465円 1,534円
1,500円に届く時期 6年目(2032年度) 5年目(2031年度)
最低賃金(全国加重平均)の実績と3年後・5年後の試算。2031年度は1,465〜1,534円

どちらの試算でも、1,500円に届くのは2031〜2032年度です。政府目標の「2030年代前半まで」と、おおむね重なります。つまりこの試算は、極端な想定ではなく、今のペースが続けば普通に起きる数字です。

5年後、同じ人件費率だと使える労働時間はどれだけ減る?

売上と人件費率が今と同じなら、5年後に使える労働時間は19.7%〜23.3%減ります。

人件費率が同じで売上も同じなら、人件費として使える金額は変わりません。時給だけが上がるので、同じ金額で確保できる時間が減ります。計算は単純で、「使える労働時間 = 人件費 ÷ 時給」です。

説明のための作例で確かめます(実際の企業の数字ではありません)。1店舗でアルバイト人件費を月150万円使っていて、平均時給が最低賃金と同じ率で上がると仮定します。

時給 月150万円で使える労働時間 今との差
現在(2026年度) 1,177円 1,274時間 —
3年後・試算A 1,350円 1,111時間 −163時間(−12.8%)
3年後・試算B 1,380円 1,087時間 −187時間(−14.7%)
5年後・試算A 1,465円 1,024時間 −250時間(−19.7%)
5年後・試算B 1,534円 978時間 −296時間(−23.3%)

※作例の前提:売上・人件費率は横ばい/時給は最低賃金と同じ率で上昇/社会保険料・深夜割増・交通費などは含めない

同じ人件費(月150万円)で使える労働時間。現在1,274時間が5年後は978〜1,024時間に減る

月250時間は、1日あたり約8時間です。今と同じ予算のままでは、5年後には毎日1人ぶんのシフトが丸ごと消えることになります。10店舗あれば、毎日10人ぶんです。

逆から見ることもできます。今と同じ労働時間を、同じ人件費率のまま確保し続けるには、5年後に売上を24.5%〜30.3%増やす必要があります。

5年後に取れる道 何が起きるか
① 何もしない(予算も人員も今のまま) 人件費率が上がり、利益が削られる
② 予算を守る(労働時間を約2割減らす) 今のやり方のままなら、現場が回らなくなる。サービスが落ち、残った人の負担が増える
③ 売上を上げる(約25〜30%増) 値上げ・客数増の両方が必要。値上げだけで埋めるのは難しい
④ 1時間あたりの稼ぎを上げる 少ない時間で同じ売上・粗利をつくる。①〜③と組み合わせる土台になる

現実には、①〜③のどれか1つでは埋まりません。だから④、つまり労働生産性を上げることが、すべての前提になります。

なぜ時給を上げても、採用・定着につながらないのか?

全社が同時に上がるので時給では差がつかず、しかも人が辞める理由は給料だけではないからです。

最低賃金の引き上げは、自社だけでなく近隣のすべての店に同時にかかります。自社の時給を50円上げても、隣の店も同じだけ上がれば、求職者から見た順位は変わりません。前の章で見たとおり、採用時の時給と最低賃金の差は全業種で112円から78円に縮んでおり、時給で差をつける余地そのものが小さくなっています。

定着についても同じです。厚生労働省の「令和7(2025)年雇用動向調査」で、2025年に転職した人が前の職場を辞めた理由を見ると、給料は理由の1つにすぎません。

前職を辞めた理由(「その他」を除く上位) 女性 男性
労働時間、休日等の労働条件が悪かった 12.9% 8.5%
職場の人間関係が好ましくなかった 11.5% 8.9%
給料等収入が少なかった 8.6% 9.9%

※全産業の数字で、飲食業に限った内訳ではありません

出典:厚生労働省「令和7(2025)年雇用動向調査結果の概況」(2026年8月公表)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/26-2/dl/kekka_gaiyo-03.pdf

労働条件と人間関係を理由に辞める人は、給料を理由に辞める人と同じか、それ以上にいます。時給を上げても、シフトの組まれ方や店の人間関係が変わらなければ、辞める理由は残ったままです。自社のどこで人が辞めているかの見方は、飲食店の離職率は23.7%|自社の数字の見方と本部が打つ定着策で解説しています。

では、時給以外の何が定着を決めているのか?

働きがい・やりがいが、定着の一端を担っています。その中身は、「やるべきことが明確に示されていて、やったらフィードバックが返ってくる」ことです。

bottoのカスタマーサクセスでの顧客支援の現場では、スタッフの“ほったらかし”を減らしていくことで、離職が減ったケースを繰り返し見てきました。ほったらかしとは、何をすればよいかを示されないまま店に立たされ、やったことに誰からも反応がない状態のことです。

時給は、近隣の店がすべて同じように上げてくるので、差になりません。一方で、「この店では自分のやることが分かっていて、やれば見てもらえる」という状態は、店ごとに大きく違います。時給で差がつかなくなるほど、この差が定着を決めるようになります。 しかも、時給と違って、上げ続けるための原資が要りません。

新人とベテランの賃金差が縮まると、何が起きるのか?

差が縮まるだけでなく、逆転が起きます。先に入社したスタッフの時給が、最新の時給で入社した新人より低くなり、経験や頑張りが評価されていないという不満が生まれます。

支援先の現場では、最低賃金が上がる前に入社したスタッフが、最新の時給で入社したスタッフよりも時給が低い、という事例が実際に起きています。原因は2つの動きのずれです。

何が起きているか
新人の時給(ベース時給) 求人の応募を増やすために、会社として上げている
既存スタッフの昇給 決まった基準がなく、店長のさじ加減で決まるのが当たり前になっている

入口の時給は会社が毎年動かすのに、入ったあとの昇給は店長個人に任されている。この状態では、店長が忙しい店、昇給に慎重な店長の店ほど、既存スタッフの時給が置いていかれます。長く働いて店を支えている人ほど割を食う、ということです。

帝国データバンクの同レポートも、新人と既存従業員の賃金差が縮まると処遇への納得感を損なう可能性があり、既存従業員の賃金を含めて賃金体系全体を見直す対応が求められる、と指摘しています。

賃金の逆転を防ぐには、何を整えればよいのか?

アルバイトの評価制度です。頑張りを見えるようにすることと、店長の評価の負担を軽くすることを、同時に満たす設計が重要になります。

昇給が店長のさじ加減になるのは、店長が怠けているからではありません。評価の材料が手元になく、評価にかけられる時間もないからです。半年に一度、何十人ものアルバイトの働きぶりを思い出して点数をつける制度は、続きません。支援先の現場を見ていると、設計の要点は次の2つです。

  • 日々の積み重ねを、そのまま評価に反映させる。 評価の時期に思い出すのではなく、ふだんの仕事の記録が評価の材料になるようにする。頑張りが見えるようになり、評価される側の納得感も上がる
  • 店長が評価で見るポイントを絞る。 見る項目を減らし、店長の負担を軽くする。負担が軽いから続き、続くから公平・公正になる

何ができると時給が上がるのかが決まっていれば、賃金差は不満の種ではなく、育つ理由になります。これは次の章の労働生産性にもつながります。店長の評価については飲食店の店長の評価項目と評価基準も参考になります。

人件費を「抑える」のではなく、労働生産性を高めるとはどういうことか?

人件費率ではなく、1時間あたりにいくら稼いだか(人時売上高・人時生産性)で店舗を見ることです。

人件費率は「売上に対して人件費が何%か」を示します。ところが人件費率は、時給が上がれば、現場が何も変えていなくても悪化します。人件費率だけを追うと、打ち手は「シフトを削る」に寄りがちです。

指標 計算式 分かること 弱点
人件費率 人件費 ÷ 売上高 売上に対する人件費の重さ 時給が上がるだけで悪化する。削る方向に判断が寄る
人時売上高 売上高 ÷ 総労働時間 1時間の労働でいくら売ったか 原価の高い商品を売っても上がる
人時生産性 粗利益 ÷ 総労働時間 1時間の労働でいくら粗利を稼いだか 粗利を店舗別・日別に出す手間がかかる

時給が上がっていく時代に経営が見るべきなのは、時給の影響を受けない下の2つです。時給が5年で約25〜30%上がるなら、人時生産性も同じだけ上げなければ、利益は残りません。逆に言えば、「5年で人時生産性を約3割上げる」が、この記事の試算から出てくる経営目標になります。

人時生産性を上げる方法は、大きく3つに分かれます。

  • 粗利を上げる。 値付け、商品構成、客単価の見直し
  • 時間の置き方を変える。 売上の見込みに合わせて人を置く。暇な時間帯に人が余り、忙しい時間帯に足りない状態をなくす
  • 一人ができることを広げる。 ホールもキッチンも任せられる人が増えれば、同じ人数で回せる時間帯が増える

3つめは、教育の話です。人件費の話は、最後は人が育つかどうかの話に行き着きます。経営者にとっての問いは、「人件費を増やす前に、今いるスタッフの生産性を高められているか」です。

店舗ごとの人員配置と、売上・利益はどう関係しているのか?

同じ人件費率でも、店舗によって1時間あたりの稼ぎは違います。全社平均ではなく、店舗別に並べて初めて、手を打つ店が分かります。

多店舗企業で人件費を全社合計で見ていると、稼げている店と、人を置きすぎている店が打ち消し合って見えなくなります。本部が毎月そろえたいのは、次の3つを店舗別に並べた表です。

店舗別に見る数字(実数) 何が分かるか
① 総労働時間 その店に何時間ぶんの人を置いたか
② 売上高・粗利益 その時間で何を稼いだか
③ 人時売上高・人時生産性(②÷①) 店舗間の差。高い店は何が違うのか、低い店はどの曜日・時間帯で落ちているのか

差が見えたら、次は理由です。人時生産性が低い店は、人が多すぎるとは限りません。新人が多く、一人で任せられる人が少ないために、同じ売上に多くの時間がかかっているのかもしれません。この場合、シフトを削ると悪化します。人数ではなく、戦力で見る必要があります。 これが次の稼働計画の話です。

今からできる備えは何か?|労働生産性の向上と、稼働計画の確立

備えは2つです。1時間あたりの稼ぎを上げ続けることと、中期の人員と戦力を見通す稼働計画を本部が持つことです。

稼働計画とは、「いつ、どの店に、どれだけの人と戦力が必要で、今どれだけ確保できているか」を先まで見通した計画のことです。来週のシフト表ではありません。数か月先を見るものです。

稼働計画がないと、繁忙期に何が起きるのか?

支援先の現場で繰り返し見てきたのは、中期的な人員数や戦力の状況が見えるようになっておらず、繁忙期になってから人が足りないことに気づいて焦る、という状況です。そして、焦ってからでは間に合いません。その先に起きるのは、次の2つです。

  • 人員不足のまま繁忙期に突入する。 取れるはずの売上を取りこぼし、出勤している人に負担が集中する
  • スキマバイトで穴を埋めて、生産性を下げる。 人数は足りても、その店の仕事を知らない人が入るので、同じ売上をつくるのに多くの時間がかかる

どちらの場合も結果は同じで、いちばんの稼ぎ時に、しっかり利益を残せなくなります。 繁忙期は、1年のなかで人時生産性を最も高くできる時期です。そこで利益を残せないと、時給が上がっていくぶんを吸収する場所がなくなります。

繁忙期に焦るのは、人が足りないからではなく、足りなくなることが事前に見えていないからです。そして使える労働時間が年々減っていく以上、「足りなければ直前に人を増やす」という解決策は、今より取りにくくなります。

繁忙期の人員不足は、どうすれば回避できるのか?

次の繁忙期を想定して、曜日ごとに足りない箇所と戦力が弱いところを事前に把握し、必要なポジションの訓練と、出勤日数・曜日の調整を計画的に進めることで回避できます。

進める順番は、次の3つです。

順番 やること 中身
① 現状が見えている 次の繁忙期を想定して、今の人員と戦力を曜日ごとに並べる どの曜日の、どのポジションが足りないか。人数はいても戦力が弱いところはどこか
② 育成目標を立てる ①で見えた穴を、誰の訓練で埋めるかを決める 必要なポジションごとに、「誰が・いつまでに・何を任せられるようになるか」
③ 計画をつくる 訓練と、出勤の調整を日程に落とす 訓練の時期、出勤日数を増やせる人、曜日を動かせる人。繁忙期から逆算して決める

出発点は①です。現状がしっかり見えていなければ、育成目標は立てられません。 「人が足りない」という感覚だけでは、採用するのか、今いる人を育てるのか、出勤の曜日を動かせば足りるのかが決まらないからです。「金曜と土曜のディナーで、キッチンを任せられる人が1人足りない」まで見えて、初めて打ち手が決まります(この例は説明用の作例です)。

これは店長だけに任せる仕事ではありません。来週のシフトに追われている店長が、数か月先の繁忙期の戦力まで一人で見通すのは難しいからです。本部とエリアマネージャーが、店舗ごとの①〜③がそろっているかを確認する役割を持つと、繁忙期の前に動けるようになります。

稼働計画は、労働生産性の話ともつながっています。②の育成目標で任せられる人が増えることは、そのまま人時生産性が上がることです。直前に人数を足すより、今いる人の戦力を計画的に上げるほうが、使える労働時間が減っていく時代に合った打ち手です。

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よくある質問

最低賃金は、いつから1,500円になりますか?

決まっていません。帝国データバンクのレポートによると、政府は全国平均1,500円を「遅くとも2030年代前半までのできる限り早期に」達成する目標を掲げています。直近3年の上がり幅が続くと仮定したbotto総研の試算では、2031〜2032年度に届きます。

人件費率は何%を目安にすればよいですか?

業態によって違うため、一律の目安は示しません。見るべきは他社の平均ではなく、自社の同じ店舗の数字が前の年と比べてどう動いたかです。そのうえで、人件費率よりも、時給の影響を受けない人時売上高・人時生産性を店舗別に追うことをおすすめします。

最低賃金が上がったら、シフトを削るしかないのでしょうか?

削るだけでは続きません。この記事の試算では、同じ予算を守るには5年で労働時間を約2割減らすことになります。今のやり方のまま時間だけを減らせば、サービスが落ち、残った人の負担が増えて、辞める人が出ます。時間を減らすなら、同時に、少ない時間で回せる状態(任せられる人を増やす、売上の見込みに合わせて人を置く)をつくる必要があります。

東京と地方で、備え方は変わりますか?

金額は違いますが、上がり方は地方のほうが大きくなっています。2026年度は東京都が54円(4.4%)、佐賀県が65円(6.3%)でした。複数の都道府県に出店している企業は、全社一律ではなく、エリア別に試算することをおすすめします。

まとめ

  • 2026年度の最低賃金は全国加重平均1,177円(+56円)。最高は東京都1,280円、最低は宮崎県1,085円
  • 企業の採用時の最低時給は平均1,255円、払えると考える上限は平均1,275円。最低賃金との差は2年連続で縮小し、時給で差をつける余地は小さくなっている
  • 時給以外で定着を決めるのは、やるべきことが示され、やったらフィードバックが返ること。“ほったらかし”を減らす
  • 先に入社したスタッフの時給が新人より低くなる逆転が起きている。頑張りが見え、店長の負担が軽いアルバイトの評価制度で防ぐ
  • 直近3年の上がり方が続くと、3年後は1,350〜1,380円、5年後は1,465〜1,534円(botto総研の試算)
  • 売上と人件費率が同じなら、5年後に使える労働時間は約2割減る。月150万円の予算なら、毎日1人ぶんのシフトが消える計算
  • 備えは2つ。人件費率ではなく人時生産性で店舗を見て上げ続けることと、中期の人員数と戦力を見通す稼働計画を本部が持つこと
  • 稼働計画は「現状が見えている → 育成目標を立てる → 計画をつくる」の順。次の繁忙期を想定し、曜日ごとの不足と戦力の弱いところを先に把握する

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