多店舗展開でつまずくのは、資金でも立地でもない

飲食店の多店舗展開でつまずく原因は、資金でも立地でもありません。先に崩れるのは人です。そしてその次にサービス品質、最後に情報の流れが崩れます。

多くの会社は、店舗が増えて混乱が出たときに「情報共有の仕組みが足りない」と考えます。しかし順番が逆です。最初に整えるべきなのは、何をもって良しとするかという判断基準です。基準が揃っていないまま情報だけを流しても、受け取った側が何をすればいいか決められません。

この記事では、出店前に満たしておく条件、物件・立地・資金の準備、出すか出さないかの判断、そして店舗が増えたあとに何が見えなくなるのかを順に扱います。

2店舗目を出す前に、単店で満たしておく条件は何か

飲食店が2店舗目を出す前に満たしておく条件

次の店を出す前に、今の店で確認しておきたいことが3つあります。

経営者が現場を離れても、品質が落ちないか

1店舗目は、経営者が現場に立っていることで成り立っている場合があります。この状態で2店舗目を出すと、経営者の時間が2つに割れた瞬間に両方の品質が落ちます。判断の目安は、経営者が1週間現場を空けても、売上とサービスが維持できるかです。

「良い状態」を言葉にできているか

ここが最も見落とされます。自分の店の何が良いのかを言葉にできていないと、2店舗目に渡すものがありません。「元気な接客」「お客様第一」では渡せません。渡せるのは、どういう場面で、誰が、何をするかまで具体化されたものだけです。

数字を、感覚ではなく同じ形で見られているか

店舗が2つになると、比較が始まります。比較するには、両店で同じ項目を同じ定義で見ている必要があります。1店舗のうちに、見る数字と見方を決めておくほうが後が楽です。

このほか、既存店が安定して黒字であること、新店の立ち上がりが遅れても既存店の資金繰りが持つことは、出店の前提として一般に指摘されています。

物件・立地・資金はどう準備するか

飲食店の多店舗展開における物件・立地・資金の準備

立地は「既存店との距離」で決まる部分がある

多店舗展開の立地選びは、1店舗目とは判断軸が変わります。既存店に近いと商圏が重なりますが、人の融通が利き、本部や責任者が巡回しやすくなります。遠いと商圏は重なりませんが、誰も見に行けない店舗が生まれます。

後半で述べるとおり、見に行けない店舗は品質が落ちます。立地は商圏の話であると同時に、マネジメントが届く範囲の話でもあります。

資金は「開業時」と「立ち上がりまで」を分けて見る

日本政策金融公庫総合研究所の「2025年度新規開業実態調査」(2025年12月5日公表)によると、開業費用の平均値は975万円、中央値は600万円でした。資金調達額は平均1,219万円で、うち金融機関等からの借り入れが平均827万円(調達額の67.9%)、自己資金が平均279万円(同22.9%)でした。自己資金だけで賄える前提では組まれていないということです。

ただしこれは業種を問わない新規開業全体の数値で、飲食店の2店舗目以降の出店費用とは異なります。自社の1店舗目の実績をもとに見積もるほうが確実です。

物件取得費・内装工事費・厨房設備・運転資金という内訳の考え方や、坪単価からの概算は、出店計画の作成段階で詰めることになります。

関連記事:飲食店の坪単価の相場/飲食店の事業計画書の書き方/飲食店で使える助成金・補助金

出すか出さないかを、何で決めるか

オープン景気の売上で回収計画を引かない

新店は開店直後に売上が立ちます。この数字で投資回収期間を計算すると、ほぼ確実に外れます。

bottoのカスタマーサクセスでの顧客支援の現場では、オープン景気が過ぎたあとに客足が落ち、そこから苦戦に入るという経過を何度も見てきました。回収計画は、開店後数ヶ月が経って落ち着いた売上を前提に引くほうが安全です。

人の準備ができていない出店は、本部機能を止める

もう1つ、数字に現れにくい失敗があります。

支援先の現場では、人の準備が整わないまま出店した会社で、マネージャーがシフトの穴埋めに追われ、現場が疲弊して離職につながるという流れをよく見かけます。

ここで起きているのは、新店の人手不足だけではありません。穴埋めに入ったマネージャーは、本来の仕事である店舗を見て回ることができなくなります。出店の失敗が、そのまま後述する「見えなくなる」問題を引き起こすわけです。

宿泊業・飲食サービス業の離職率は23.7%で、全産業の13.7%に対して産業別で最も高くなっています(厚生労働省「令和7年雇用動向調査結果の概況」2026年8月31日公表)。もともと人が抜けやすい業種で、既存店から人を引き抜いて新店を回すのは、思っているより危うい選択です。

関連記事:飲食店の離職率を下げてアルバイトを定着させる方法

撤退ラインは、出す前に決めておく

出店の判断とあわせて、「いつまでにこの水準に届かなければ畳む」という線を先に決めておきます。出したあとに決めようとすると、投じた費用が判断を鈍らせます。

店舗が増えると、誰が何を見えなくなるのか

多店舗化で本部から見えなくなるもの

ここからが本題です。多店舗展開で本当に難しいのは、出店そのものではなく、増えたあとに見えなくなることです。

経営者は「店舗を訪れたとき」に気づく

支援先の現場で、多店舗化が進んだ会社の経営者から最初に出てくる言葉は、ほぼ共通しています。

理念やミッションが届かなくなった

そしてそれに気づくきっかけも共通しています。店舗に行ったときに、アルバイトの発言や行動に違和感を覚える。自分が知っている言動ではないことが、現場で起きている。数字では何も異常が出ていないのに、です。

届かなくなる順番がある

伝わり方は、店舗数とともに段階的に変わります。

段階伝え方何が起きるか
〜4店舗経営者が全員に直接語り、自分が現場に入って見せる届いている
5〜10店舗直接語れる範囲を超える店長までは届くが、スタッフには届かない
30店舗前後〜伝達が階層を経る店長にも届かなくなる

ただし店舗数で機械的に決まるわけではありません。5店舗で崩れる会社もあれば、10店舗を超えても保つ会社もあります。差が出るのは、経営者が直接伝えられる範囲の広さです。

崩れるのは、人 → サービス品質 → 情報の順

支援先の現場で見てきた限り、順番は決まっています。最初に人、次にサービス品質、最後に情報です。

これは崩れていく順番であると同時に、経営者が気づく順番でもあります。先に崩れたものから順に表に出てくる、ということです。

経営者が店舗で違和感を覚えるのは人の言動であって、報告書の不備ではありません。情報共有の不具合として表面化するころには、人のところはとっくに崩れています。だから、情報共有の仕組みから手をつけると順番を間違えます。

同じ「見えない」が、2つの階層で起きている

多店舗化した会社では、構造がよく似た問題が2階層で同時に起きています。

階層見えていないもの
店長 → スタッフスタッフが営業中にどう動いているか
本部 → 店長店長がどうマネジメントしているか、何に困っているか

本部は売上・人時・離職といった結果は見えています。見えていないのは、店長がその結果を出すために何をしているかです。だから、うまくいっている店長の何を他店に移せばいいのか分からず、うまくいっていない店長が何に詰まっているのかも分かりません。

「店長が育たない」という相談の背景にあるのは、多くの場合こちらです。育て方の問題ではなく、見えていないことの問題です。

店長の力量差は「観察の3段階」で分かれる

支援先の現場で見ていると、店長の差が出るのは指導力や人望ではなく、スタッフを観察する力です。そしてそれは3つの段階に分かれます。

段階問いつまずき方
1 見ているか営業中にスタッフの言動を見られているか自分が作業に入り込んでしまい、見る余裕がない
2 基準を持っているか理想の言動・行動を自分の中に持っているか見てはいるが、良し悪しを判断できない
3 埋めに動けるか理想と現状の差を埋めようと動けるか気づいても本人に伝えられず、後回しになる

重要なのは段階2です。店長が「理想の言動」を持っていないのは、本部がそれを渡していないからです。経営者が店舗で感じる違和感は、ここに由来します。店長個人の資質ではなく、基準を渡す経路の問題だということです。

多店舗展開でよくある失敗3パターンと、気づくためのサイン

飲食店の多店舗展開でよくある失敗パターン

支援先の現場で繰り返し見てきた失敗は、次の3つです。3つとも根は同じで、本部が現場の一次情報から遠ざかっていることです。

そして3つに共通する兆候があります。本部や経営者の動きが、トラブルシューティング中心になることです。問題が小さいうちに気づけないので、起きてから火消しに回るしかなくなる。店舗を回っているのに状況は良くならない、という状態になっていれば、すでにこの3つのどれかが起きています。

失敗1:伝え方を変えず、伝える手段だけを増やす

直接語れなくなった会社が最初にやるのは、社長から全社への発信です。しかしこれは経路を1本増やしただけで、店長を飛び越しています。

店長が中身を十分に受け取れていないため、日々のオペレーションのなかでフォローアップができません。結果、発信は出した瞬間がピークで、現場の行動は変わりません。

サイン:発信した内容が守られていない店舗が後から見つかり、その都度、個別に対応して回ることになる。

失敗2:間に入る人材に伝達させるだけで、現場を見に行かない

SVやエリアマネージャーを置いたあと、その役割を「本部の決定を店舗に伝えること」に限定してしまうパターンです。伝達はされますが、現場で再現されているかを誰も確認していません。

SVを置くこと自体は正しい判断です。問題は役割の設計のほうにあります。

サイン:店舗に足を運ぶ理由が、定期的な確認ではなく「問題が起きたから」になっている。訪問先が、その月に揉めた店舗で埋まる。

関連記事:飲食店のSVの役割と育成方法

失敗3:部下の主観的な報告だけで判断する

現場を見ずに、上がってくる報告だけで意思決定するパターンです。報告は必ず、報告する人のフィルターを通ります。悪い情報ほど薄まって上がってきます。

前半で触れた「マネージャーがシフトの穴埋めに追われる」状態は、この失敗を強制的に引き起こします。見に行く時間がないから、報告に頼るしかなくなるためです。

サイン:問題を知るのが、クレームや退職の申し出といったすでに手遅れの段階になってから。小さいうちに把握できていない。

次の出店の前に確認したいこと

多店舗展開で最初に整えるのは、情報共有の仕組みではありません。何をもって良しとし、何がダメなのかという判断基準です。

支援先の現場で、うまく回り始めた会社が最初に変えたのはここでした。個々の店長で判断がブレない状態をつくる。何を承認し、何を指摘するのかが決まっていれば、店長は観察の段階2を越えられますし、頑張った人が店長の感情で選ばれることもなくなります。

本部がやることは2つに絞れます。

  1. 理念を行動ベースに落とし、何をするのかを定義する(飲食店の理念の作り方)
  2. 頑張った人が承認される仕組みをつくる。属人的な判断で選ばれない状態にする(飲食店で店長を評価する際のポイント)

出店前チェックリスト

  • 経営者が1週間現場を空けても、既存店の品質が落ちないか
  • 自店の「良い状態」を、場面と行動のレベルで言葉にできているか
  • 新店の立ち上がりが遅れても、既存店の資金繰りが持つか
  • 回収計画を、オープン景気ではなく落ち着いた売上で引いているか
  • 撤退ラインを出店前に決めてあるか
  • 新店に人を出したあと、既存店とマネージャーの負荷が許容範囲に収まるか
  • 新店を、誰が、どのくらいの頻度で見に行くのか決まっているか
  • 良し悪しの判断基準が、店長の間で揃っているか

関連記事:飲食店の店舗マネジメントとは/飲食店のフランチャイズとは/飲食店でスタッフの仲が悪い原因と対策


人が育つ。何かに没頭する、その空気が現場を変えていく。bottoは、人の成長が“見える・伝わる・つながる”現場づくりを支えます。

多店舗化が進むと、理念や方針は「届いたつもり」で止まり、店長の力量差やコミュニケーションのばらつきが成果に直結します。bottoは、目標・振り返り・フィードバックを日々の習慣として根づかせ、スタッフの成長が積み重なる「学びの循環」をつくります。現場で成果を生み出す行動パターンを全体から抽出し、どの店舗でも再現できる状態を整えることで、サービス品質・定着・育成が安定します。

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理念が行動に、行動が成果に、成果が現場の誇りに変わる。その循環を持続させるマネジメント基盤です。

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